研究内容

(1) 災害リスク認識は、起こり得る自然災害ポテンシャルを把握することによって可能となる。センターの研究の土台となるのは、継続的なデータの解析に基づく地震や火山噴火等の地殻変動予測であり、その研究成果と連携した地域地盤情報データベースの整備・公開である。

(2) 災害への靭性を持つコミュニティ構築を目指し、都市圏のオープンスペースとしての緑地計画に関する提言や、被害緩和機能を持つ農地(及びため池等の農業施設)整備状況の分析・評価など、地域を取り巻く環境のあるべき姿に関する研究を推進する。

(3) 避け得ない天災のダメージを緩和し、復興へのポテンシャルを高めるためには、地域社会特性の研究に立脚し、「災害時要援護者」支援ネットワークを如何に構築するかが極めて重要である。そのため、社会福祉協議会等と連携しセミナーを企画・実施する。

(4) 地域防災センターでは、自主防災組織による地区防災計画策定や市町村職員の防災研修に関する研究を進める。こうした社会科学的な研究は、地域防災センターのすそ野拡大に貢献するものであり、環境政策分野の重要性を理解するため重要である。

大学にはさまざまな分野の専門家がいます。上図の4つのブロックは、地域防災センターに参加した大阪府立大学教員の守備範囲を表しています。我々は、多角的なアプローチを組み合わせ One Team となって自然災害に立ち向かいます。

それでも手に負えない課題も、諦めるわけにはいきません。地域防災センターは、㈱地球科学総合研究所と協力連携協定を結びました。最新の技術を駆使した地殻変動の評価(詳しくはこちら)は、来たるべき災害の規模を正確に予測し備えるために、なくてはならないものです。